事業再構築補助金について

事業再構築補助金とは

支援の対象となるのは「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」、「事業再編」です。上限額も大きいので、思い切ったチャレンジをご検討の際は、ぜひご検討いただきたい施策です。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業再構築補助金 (jigyou-saikouchiku.go.jp)

補助金額（通常枠）は以下の通り。補助率は中小企業者等が2/3（6,000万円超は1/2）、中堅企業等が1/2（4,000万円超は1/3）となります。

従業員数	補助金額
20 人以下	100 万円 ～ 2,000 万円
21~50 人	100 万円 ～ 4,000 万円
51～100 人	100 万円 ～ 6,000 万円
101 人以上	100 万円 ～ 8,000 万円

対象者と事業計画の要件

第8回では、コロナ前から売上が10%以上減少している中小企業が対象です。

補助対象要件（通常枠 / 抜粋）

• 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。

事業再構築補助金 第8回公募要領より抜粋　koubo008.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)

スケジュールと採択率

採択率は大体50%ぐらい。

	公募要領公開	申請受付	応募〆切	採択結果公表	応募数	採択数	採択率
第7回	2022/07/01	2022/08/30	2022/10/05 18:00	2022/12/15	15,132	7,745	51.2%
第8回	2022/10/03	2022/12/16	2023/01/13 18:00
第9回予定		2023/01/中下旬	2023/03/中下旬	調整中
第10回予定		2023/03/下旬

事業計画書の作成

事業計画書は付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）が年率平均3.0%増加、もしくは従業員一人あたり付加価値額が年率平均 3.0％以上増加するしている必要があります。

• 経済産業省が示す「事業再構築指針（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html）」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
  • 事業終了後３～５年で、付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％（【グリーン成長枠】については5.0％）以上の増加を見込む事業計画を策定する必要があります。

事業再構築補助金 第8回公募要領より抜粋　koubo008.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)

また、事業計画の策定は「認定経営革新等支援機関」と行う必要があり、申請予定の補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関（銀行や信金など）の参加も必要となります。