経営革新等支援機関は、中小企業が安心して経営相談が受けられるために、実務経験が一定レベル以上の専門家（金融機関・税理士・中小企業診断士など）に対し、国が認定している公的な支援機関です。
「経営革新等支援機関」から支援を受けると様々なメリットがありますので、是非ご相談ください。
経営改善計画策定支援
経営の立て直しを目的としており、借入金の条件変更・融資等の金融支援が必要な中小企業・小規模事業者を、中小企業再生支援協議会に新設された経営改善支援センターが支援する際、支援機関の計画策定支援にかかる費用の総額の2/3（上限200万円）まで補助されます。
経営改善計画策定支援 | 中小企業庁 (meti.go.jp)
信用保証協会の保証料引き下げ
認定支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを条件に、信用保証協会の保証料が減額（マイナス0.2%）されます。
経営支援型セーフティネット貸付・借換保障制度
「認定支援機関」のアドバイスを受けることを条件に、日本政策金融公庫などの政府系金融機関の融資条件が有利になります（最大0.6％の金利引き下げを受けることができる）。
…などなど。
経営革新等支援機関について、ご相談、ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
